物流倉庫の選び方。EC・実店舗向けチェックポイント5選25項目

中小規模の店舗向け。物流倉庫の選び方 店舗管理
中小規模の店舗向け。物流倉庫の選び方

物流倉庫はどのように選べばいいのか

店舗運営を進めるなかで、一定の規模を超えると店内では在庫が保管しきれなくなってくるものです。またECサイトの運営も起動にのり、出荷件数も順調に増えていったときに検討する設備が委託倉庫です。

Amazonで出品している事業者であれば、FBA(フルフィルメントByAmazon)のマルチチャネルサービス を利用している方もいるかもしれません。

しかし、自店舗にあった品質管理、運営フロー、在庫管理、倉庫立地など細やかな対応を求める場合にはやはり自身で委託倉庫を探し、比較検討する必要があるでしょう。

ただ物流倉庫を比較するときに、どこに気を付ければいいのでしょうか?詳しく書かれている記事は決して多くはありません。物流はカスタマーサービスの要であり、また”委託倉庫 = 店内”間の在庫補充のクイックさが売上にも直結します。

もちろん、倉庫選定の基準は、中小企業と大企業では全く異なります。
ここでは主に、中小規模の店舗が物流倉庫での運営を始めるにあたり、最低限チェックしておきたいポイントを大きく5つのトピックに分け、それぞれ3~6点のサブトピックに細分したものです。あわせて20以上の選び方をまとめましたので、見ていきましょう。

  1. 立地:東京都周辺で倉庫を選ぶポイント
    1. 現場チェックにすぐに迎えるか
    2. 立地による坪単価を考える
    3. できれば1時間~1.5時間の距離がおすすめ
    4. コンテナ搬入など、10t車利用の可能性を考えておく
    5. 2拠点以上の倉庫を選ぶ際の注意点
    6. 湿地、河川付近など湿度が高くなるリスクを考える
  2. 品質管理:アパレル、化粧品、雑貨。品質管理を考える。
    1. 検品項目と対応の可否について確認しておく
    2. 倉庫での修理、お直し、汚れ落とし等のサービスフローを決めておく
    3. タグの取り付け、ミシン設備の有無を確認しておく
    4. 湿度管理について(特に皮革製品の場合)
    5. 「入荷時」「出荷時」「返品時」検品は、わけて品質管理を考える
  3. システム:倉庫に委託するなら、在庫管理が大事。
    1. (WMS)倉庫におけるWMSの必要性
    2. (WMS)全ての出荷記録、入荷記録が残る
    3. 自店舗で選んだシステムを使えるか、委託倉庫指定のシステムか。
    4. 倉庫から、外部へのインターネット接続が許可されているか
    5. (WMS)ECサイトなど、在庫連携できる拡張性を気にしておく
  4. 人員:作業に従事する担当者、および作業想定人数を確認しておく。
    1. メインの担当者を決めてもらう
    2. システムに慣れた人をアサインしてもらう
    3. 担当者との連絡方法を決めておく
  5. 料金:事前の見積もりチェックポイント
    1. 事前に出荷件数、入荷件数、保管点数、検品パターンを網羅しておく
    2. 坪単価計算の場合、SKU数計算の場合
    3. 梱包資材(段ボール、梱包材)はどちらが手配するか
    4. 商品出荷時の運送会社タリフ(料金表)は、どちらの契約を使うか
    5. 10日3期か、末締めか
    6. 事務管理手数料まで、項目は詳しく見る

立地:東京都周辺で倉庫を選ぶポイント

日本全国に物流倉庫はありますが、ここでは主に東京都周辺で場所を考える時のポイントをまとめます。ご自身のエリアが別であっても、参考になるところがあるかもしれません。

現場チェックにすぐに迎えるか

メーカーから納品された商品に不具合があったり、倉庫作業担当者では判断がつかない瑕疵が見つかることはよくあります。そのようなときに、現場で実物のチェックをおこない、「どこが不具合なのか」「この症状は瑕疵と認識するか否か」など、細かい点を作業担当者との認識を合わせることが大切です。

また倉庫の費用は、多くのケースが坪単価計算されていますので、効率的に倉庫スペースが利用できてるか、を契約者側でも管理しなければなりません

品質管理、倉庫作業担当者の教育(知識の共有)、利用面積の効率化といった観点から、定期的に出向くことができる倉庫の立地を選ぶことをおすすめします。

立地による坪単価を考える

坪単価は、大きく分けると「立地」と「設備」によって決まります。倉庫業者側は、関東近郊に複数保有している会社も多く、自社設備のところもあれば、倉庫を借りて運営しているところもあります。

適正な価格で借り、また交渉をするためには、最低でも3-4社程度の同エリアの倉庫業者からの見積もりをとり、エリアごとの坪単価の予算感を把握しておく必要があります

できれば1時間~1.5時間の距離がおすすめ

実際の距離としては、都内30分~1時間のエリアは便利で、電車やバスですぐに迎える立地の倉庫もありますが、坪単価は高額になる傾向があります。

一方、2時間を超える立地では、坪単価は非常に安くなりますが、店舗運営者やスタッフが定期的に出向くには移動に時間がかかりすぎ、1日仕事になることもあるでしょう。

1時間~1.5時間程度の範囲で良い立地の倉庫があればベストです。

コンテナ搬入など、10t車利用の可能性を考えておく

通常2t、4t車であればほとんどの倉庫で荷受けが可能ですが、10t車のような大型トラックを利用する可能性についても検討しておきましょう。

10t車による搬入ができない場合、大口の荷物移動が発生したとき、4t車2台3台などに分ける必要があるため、余計なコストが発生するかもしれません。

2拠点以上の倉庫を選ぶ際の注意点

1ヶ所の倉庫ではなく、製品の品質管理や物流の点から2ヶ所以上の倉庫を利用する場合、主に在庫管理面には配慮をしておくと良いでしょう。たとえば棚卸や資産計算、オンラインストアも運営している場合は在庫同期など、2ヶ所以上の在庫を1つにまとめるための仕組みを考えなければいけなくなります。

湿地、河川付近など湿度が高くなるリスクを考える

委託倉庫にあずける製品が皮革物の場合、特に湿度管理が重要です。倉庫保管されている製品にカビが生えた場合、多くは原因(責任の所在)を特定することは難しく、損害を負担するのは店舗側か倉庫側かトラブルになるリスクがあります

広い倉庫内の湿度コントロールには限界がありますので、近くに湿地や河川が無いか、ある場合でも倉庫内は隅々まできれいに清掃が行き届いているか、温度湿度をコントロールするスペースを設けることができるか、など細かくヒアリングを行いましょう。

品質管理:アパレル、化粧品、雑貨。品質管理を考える。

製品が倉庫に到着したら、在庫を確定する前に倉庫担当者に検品を依頼します。しかしほとんどの場合、店舗で取り扱う製品に精通している人はいないでしょう。どこを、どのような手順で検品するか、あるいは不要かを細かく共有しておく必要があります。

検品項目と対応の可否について確認しておく

Tシャツ、靴、バッグ、ジャケット、コートなど製品によって検品項目を用意しましょう。慣れた倉庫の場合は、担当者に依頼すると一覧表をもらえるかもしれません。

また全SKUを検品するのか、検品不要なものはないか、も区分けをして認識を合わせておくと良いでしょう。例えば細かいキーホルダーやアクセサリーなど、検品が難しいものや逆にパッケージ破損を招くものは、外観検品に留めます。

外観検品か、製品を細かく精査するかで検品単価も異なりますので、見積もりを依頼しておきましょう。

倉庫での修理、お直し、汚れ落とし等のサービスフローを決めておく

修理リペアの面から、倉庫内の設備をよく確認しておくこともお勧めです。入荷した製品にほつれがあった場合、倉庫内のミシンで修理できるか、外注に出して直すのか、一旦店舗に仕入れてから直すのか、により、納期も費用も大きく変わります

「お直し」「汚れ落とし」「修理(ボタンなどの簡易的なもの)」は事前にヒアリングしておきましょう。難しい場合には、契約前に倉庫の近くで外注できる場所が無いか調べ、そこに出すフローを組む方法も効果的です。

タグの取り付け、ミシン設備の有無を確認しておく

お直しにも関わりますが、タグの取り付けの対応可否もチェックします。ここで言うタグとは、ブランドタグや選択表記、また自身の店舗が輸入元であれば輸入者ラベルなどが含まれます。

通常はメーカー側で取り付けされることが多いですが、輸入品や、納品時のトラブルなどで倉庫内対応を求められる可能性も考えておきます。製品の入荷規模に見合ったミシン台数の用意があるか、人員など稼動状況に問題はないかを確認しておきましょう。

湿度管理について(特に皮革製品の場合)

湿度管理ができる倉庫は多くありません。そのため、空調設備の稼働時間(24hつけているケースは稀かもしれません)、空調エリア内の温度湿度を一定に保つためのパーテーションなどの対策が可能かを確認しておきます。湿度管理ができていない場合、カビの発生につながり、最悪多くの在庫を全て廃棄することにつながるリスクを考えておきましょう。

「入荷時」「出荷時」「返品時」検品は、わけて品質管理を考える

倉庫選びの際、”検品”について情報をまとめる場合、下記を分けて考える必要があります。

  • 入荷時に検品が必要か。
  • 出荷時に検品が必要か(店舗への出荷、顧客への出荷それぞれ)
  • 返品時に検品が必要か(店舗からの返品、顧客からの返品それぞれ)

通常それぞれに検品費用が発生するため、仕組みを考えておきます。例えば入荷時と返品時に検品を行う事で、倉庫内の品質は一定に保たれるため、出荷の際は単価を抑えた簡易検品にする、といった内容です。また出荷・返品については、自社店舗に出荷する際は検品を不要にするなどの工夫をしても良いかもしれません。

システム:倉庫に委託するなら、在庫管理が大事。

倉庫に製品をあずけるということは、店舗の資産、お金を預けることと同じです。在庫管理をどのようにするか、については必ず双方で決めておきましょう。

(WMS)倉庫におけるWMSの必要性

まず初めに、倉庫に委託する際に大切になってくるのがWMS(ウェアハウス・マネジメント・システム = 倉庫管理システム)。導入予算を組める場合は、倉庫選定とあわせて使いましょう。フルスクラッチではないクラウド型のサービスで、安ければおよそ5-10万円/月程度~の予算で構築が可能です。

WMSを使うことによる主なメリットは次の通りです。
※サービスにより異なる場合もあるので目安としてご確認ください。

  • 出荷指示,入荷指示が楽に行える。
  • 全ての出荷記録,入荷記録が残り、まとめて管理ができる。
  • 納品書などもまとめて印字が可能。
  • (特にメジャーなシステムを選べば)倉庫で使ったことがある担当者がいることも多く移転がスムーズ。
  • 出荷,入荷記録が出力できるため、次の倉庫を探す際に見積もりを依頼しやすい。
  • 倉庫在庫とECサイトの在庫連携などにも対応しているWMSも多く、在庫同期、注文品の出荷指示などがシームレスに対応可能。
  • 棚卸を容易に行うことができ、製品の数量誤差管理がしやすい。

W3 mimosa による2022年の調査「エクセルでの在庫管理の実態調査」によると、在庫管理で主に利用しているソフトはExcel、しかしその4割から課題が上がっているという結果も出ています。

出典 : エクセルでの在庫管理の実態調査 - W3 mimosa
出典 : エクセルでの在庫管理の実態調査 – W3 mimosa

WMSはサービスにより料金は様々で、また標準連携できるECプラットフォームやシステムも異なりますので、倉庫管理システム(WMS)18製品を比較!自社に適した選び方も徹底解説 (ITトレンド)などまとめサイトでご自身にあったものを探してみるのも良いでしょう。

(WMS)全ての出荷記録、入荷記録が残る

WMSによりデータの保存期間は様々ですが、出荷と入荷のすべての記録を残すことで、倉庫側で欠品が起きた場合の追跡や、定期棚卸時の在庫ズレの追跡が容易になります。また倉庫担当者側としても、管理しやすく、記録が残ることで説明できることも多いため、双方にメリットがあると言えます。

自店舗で選んだシステムを使えるか、委託倉庫指定のシステムか。

では、このようにしてWMSのメリットを活かそうと導入した場合、倉庫選びで気を付けなければいけないのは「自店舗で選んだシステムを使えるのか」または「倉庫側が指定するシステムを使わなければならないのか」です

おそらくは多くの倉庫業者では、担当者をつけ、自店舗で選んだシステムを使うことを提案してくれることでしょう。しかし、

  • 既に導入と利用実績があり、経験豊富な担当者がいるのか。
  • または操作に不慣れな担当者が、システム操作をイチから学ぶ必要があるのか

は確認しなければなりません。後者にもかかわらず「システムに対応できる」と言われた場合には、その習熟度合いを良くヒアリングしておきましょう。

倉庫から、外部へのインターネット接続が許可されているか

自店舗で導入したWMSを使いたい場合、倉庫のインターネット端末からそのサービスにアクセスする必要があります。

しかし倉庫のセキュリティや企業の規約によっては、クラウド型サービスへの接続を許可していない、または、実現にそれなりの労力を費やさなければならないことがあります。またアクセスは問題ないとしても、借りる側がWI-FI環境自体を構築しなければならない、といったケースもあるでしょう。

そのような場合には、自店舗でポータブルWI-FI端末を用意したり、故障トラブルの度に対応を求められたりと余計な負担が増えます。その点を加味しても利用すべき倉庫なのか、それ以外の倉庫でも良いのか、は入念にチェックしましょう。

(WMS)ECサイトなど、在庫連携できる拡張性を気にしておく

小規模運営の場合には、WMSとのコストをかけたリアルタイム在庫連携を必要としないケースがほとんどです。しかし売上と出荷数が伸びるにつれ、WMSの在庫状況をECサイトと連携したいというニーズは必ず出てくるものです。

その時に標準連携しているシステムがあるのか、他社の事例でどのように連携をしているのか、等将来に向けて把握してからスタートする方法が良いでしょう。

人員:作業に従事する担当者、および作業想定人数を確認しておく。

たとえば5000点の商品が入荷した後、2日で出荷をしたいとなった場合、倉庫作業者は何人必要でしょうか。特に5000点が品質管理・検品を必要とするアパレル類であればなおさら多くの人が必要です。

このようなケースに備えて作業のメイン担当者はもちろん、想定される最大数量のときに、何人程度用意が可能で、何日程度で出荷や在庫棚入れまでできるのかを確認しておきます。

メインの担当者を決めてもらう

必ずメインとなる窓口担当者を設定してもらいましょう。困った時の相談先であり、また自店舗の保管製品の担当者となり、その品質管理を担ってもらいます。

システムに慣れた人をアサインしてもらう

担当者はもちろんですが、その他従事する作業者にもなるべくはシステム(Excel、WMS、その他操作を必要とする者)に慣れた人を配置してもらいましょう。特に取り扱いする製品が増えていくと、作業効率の良さが入荷や出荷のスケジュールに直結し、すなわち売上や納期クレームにもかかわってきます。

担当者との連絡方法を決めておく

メールでのやり取りでも良いですが、急ぎの時に連絡が取れない、すぐに回答が得られないこともしばしばあります。電話に加え、ChatworkやSlackと言ったコミュニケーションツールをお互いに使っても良いでしょう。

料金:事前の見積もりチェックポイント

事前に出荷件数、入荷件数、保管点数、検品パターンを網羅しておく

選定、打ち合わせに臨む前に、倉庫業者側が見積もりを出しやすいよう件数、点数をまとめたリストを作っておきましょう。例えば入荷、出荷、返品の月あたりの件数のほか、保管数や製品の種類、検品マニュアルなどです。件数については、平均的な月の数字に加えて、ピーク時の最大数も用意しておくとスムーズです。

坪単価計算の場合、SKU数計算の場合

基本スペースの単価計算の方法も確認しておきましょう。多くの場合は”坪単価いくら”の計算になりますが、倉庫によってはSKU数(つまり商品を保管する”数”)を元にした算出に対応している場所もあります。

坪単価計算の場合は、”店舗の商材をどのような保管什器に収納するか”を確認することも忘れてはいけません。

平置きに近い状態で保管されてしまうと、製品量に対し、保管する坪数が過剰になります。一方、倉庫担当者のピッキング(品出し)の効率や安全面への配慮から、高すぎる収納棚やハンガーを使うことも難しい現状があります。

また事前に保管する什器の写真やサイズの情報があれば、店舗の在庫がどの程度の坪数で倉庫保管できるか、試算にも役立ちます。

梱包資材(段ボール、梱包材)はどちらが手配するか

店舗では自社やブランドのロゴ入りの包装紙や段ボールを使うかもしれませんが、同じように倉庫でも使うかどうか、により見積もりが変わってきます。

  • 倉庫で用意されている汎用資材(段ボールなど)を使う場合、単価を確認する。
  • また、倉庫で用意されている汎用資材が自身の商材の発送サイズに合うか確認する。
  • 資材の在庫が無くなった場合、倉庫側で発注が可能なのか、店舗側で発注する必要があるのか、を確認する。
  • プチプチなどの緩衝材は用意が可能か、または店舗側で用意するのかを確認する。
  • 倉庫側の梱包資材の単価と、店舗で用意する単価を比較。手間や送料を加味してどちらにメリットがあるかを判断する。

商品出荷時の運送会社タリフ(料金表)は、どちらの契約を使うか

提携先の運送会社(佐川急便、ヤマト運輸など)と直接契約を結んでいる倉庫であれば、倉庫全体の出荷に対するスケールメリットを享受できます。倉庫側で利用している料金表を元に、運送業者を決め、出荷する方法が良いでしょう。

ただ一方で、店舗側が運送会社と契約をし、倉庫に集荷に来てもらう必要がある場合には、個別に契約を行い料金表をもらわらなければなりません。また普段から利用している運送会社と倉庫の間に契約が無い場合には、引き続きその運送業者を使い続けるか、倉庫から出荷する際は新しい運送会社に切り替えるか、判断が必要になります。

事前にどの方法が自身にとってメリットになるかを、よく考えておきましょう。

10日3期か、末締めか

倉庫の利用坪数の請求サイクルやルールも、事前に確認しておきたいポイントです。

月末時点で利用している最終坪数で計算される場合と、10日を1期として、30日を3期にわけて請求されるなど分割して計算される場合があります。

10日に大量の入荷があり、30日にはもうほぼ倉庫に残っていない、などアイテムの増減が大きい場合には末時点の倉庫利用坪数で計算された方がメリットが生まれますが、倉庫側と利益相反する部分ですので、交渉する必要があるかもしれません。

事務管理手数料まで、項目は詳しく見る

最後に、事務管理手数料まで詳しくヒアリングしておきましょう。事務手数料に担当何名分のどのような作業が含まれるのかを確認し、それに納得した上で承諾することをおすすめします。

担当X名分を単価でかけた見積もりを出されることもありますが、ではその担当は完全に自身の店舗の倉庫担当として動いているのか、その人数は妥当なのか、削減する方法はないのか等を検討します。

料金表や作業項目には載らない様々な”細かい”仕事が現場ではつきものです。それら”作業項目外”の作業をまとめていくらであれば妥当かを判断しましょう。

まとめ

倉庫選びは物流の効率化、顧客への製品デリバリーのリードタイム短縮、品質の維持およびクレームの増減に大きくかかわります。また一度決めてしまうと移転にも大きなコストがかかり、また単価類の見直しもしづらくなります。

チェックすべきところをしっかり確認し、複数倉庫を比較しながら交渉していきましょう。

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